2.実質破たん状態の日本政府への対応策

①国の制度に頼らない新しい自治組織の設立
➜「農業の六次産業化は机上の空論」
②例えば、「株式会社南九州開発機構」という新しい組織
➜「TPPへの対応」
A)地域住民・株主・社員の一体化
B)新しい産業の開発と「年金」を中心とする福利厚生制度の充実
C)ネット取引を含む新しい販売ルートの開拓
D)国及び自治体、農協、農業委員会への交渉窓口
E)金融機関及び取引企業に対する信用補完機能
F)地域密着型の株主総会

  • 事業内容の確定 - 定款の制定と変更
  • 取締役の選定と報酬
  • 社員ルールの確定と福利厚生 - 就業規則の制定及び企業年金制度の構築
  • 配当金と株式譲渡価格の決定

③日本国全体は今後GDP2~2.5%程度の低成長
➜九州はGNHで高度成長時代へ!
④株式会社南九州開発機構(MKK)組織図  MKKは「リスクを取る」集団!
3-013-02
MKK+地域企業=パートナーシップ関係(社長はMKKの取締役)
MKK+個人=請負契約
取締役会:1回/月 情報交換、進捗状況の確認
運営方針:「会社法」に則り、社長も取締役会で選任
経営権 :全員(取締役、社員、株主)経営を目指すので議決権の
     1/3以上は特定人が所有しない